検診機関と交渉する

① 職域でがん検診を実施する場合には「事業評価」が重要です

がん検診は、やりっぱなしではなくその後の経過を追い、事業評価を行うことで、利益が不利益を上回るがん検診を実施することができます。 事業評価に必要な項目を知って、検診機関にデータの依頼をしましょう。

② 事業評価のためにモニタリングする項目

がん検診の目的は、早期発見、早期治療によりがんで死亡する人を少なくすることですが、そのためには、

• 1）受診率が高いこと
• 2）検診精度（要精検率）が適切なこと
• 3）要精検と言われた方が確実に精密検査を受けること（要精検受診率が高いこと）

によってがんの発見が期待されます（がん発見率）。これらの指標をプロセス指標と言いますが、このプロセス指標を算出することによってがん検診が事業として機能していることを評価します。

精度管理…がん検診が効果的に機能しているかについて事業評価することを精度管理といいます。

プロセス指標…事業評価するときに用いる指標をプロセス指標といいます。

③ 精検受診率が大事！精検受診率の向上のために

受診者に情報提供しましょう

がんの精密検査は、費用も高く体に負担をかける検査が多くあります。そのためがん検診は、まず体に優しい検査によって「精密検査が必要な人＝要精密検査」を絞り混みます。要精密検査と判定された方が精密検査を受診して始めてがんが発見できるので、要精密検査受診率（精検受診率）が100％近くないとがん検診を実施した意味がありません。そのため精検受診率を向上させる仕組みを作ります。

検診結果の把握と精検受診勧奨の仕組みを作りましょう

検診機関では、がん検診にて要精密検査が必要な受検者には、紹介状等により精査受診促進をお願いすることが必要です。しかしながら、それだけでは50％ぐらいの方しか精密検査を受診されません。従って健保組合や会社で精検受診勧奨できる仕組みを作ることが望まれます。それには、検診機関からがん検診の結果（あるいは要精密検査者のリスト）を提出してもらう必要がありますので、その点、がん検診を受託する場合に必ず交渉しましょう。